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中国の不動産開発業者が危機に!株価に与えた影響は!?

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つい最近、「異様なバブルが…」という記事を書いたら、その翌日に株価が大幅下落。

中国の不動産ディベロッパー(開発会社)、「恒大集団」の33〜4兆円の負債が原因で、海外投資家の間で不安が広がり売り注文が殺到。
日本の日経平均も昨日の終値は600円以上下げの、2万9898円57銭。

今日になって社債の利払い(23日期限)はするという発表があり、ひとまず落ち着いた様子ではありますが、ドル建ての債務が世界の投資家に及ぼす影響は計り知れない部分があるので、まだまだ余談を許さない状況には変わり無いようです


そもそも中国の不動産市場の加熱ぶりはご存知の通りだと思いますが、何せ、建設中の大きな建物が、途中で債務不履行を起こしてそのままになってる、という状態ですので、いつ弾けてもおかしくない、とは長いこと言われてました。

今回に関しては最悪国有化して、投資家の人には「ごめんない」で、急場を凌ぐ可能性はあります。
リーマンショックのようなことにはならないと言われてますが、万が一、この会社が倒産ということにでもなれば、関連企業は連鎖倒産し、被害は甚大なものになります。

日本の年金も中国に投資しており(GPIF)、その影響もさることながら、中国国内の同じような不動産会社や投資家に与える影響なども考えると、世界的規模でじわじわと波及することも考えられます。

何せ、建設中の建物をそれが正規の値段で売れること前提で借金の返済に充てる、というようなことがまかり通ってる国ですからね。

日本じゃ考えらませんが、そもそも中国ではコロナ禍の過剰なバブルを抑制するために、日本のバブルでもお馴染みの「総量規制」がなされてました。

この「総量規制」というのは、

金融機関による不動産向け貸し出しの増勢を、総貸し出しの増勢以下に抑制する
❇︎増勢:前年比で増える分

というものです。
日本では1990年4月〜1991年12月までの、たかが1年9ヶ月のことだったのですが、同時期(1986年以降)になされた日銀による公定歩合の引き上げも重なり、土地価格が大幅に下落。
先に下がっていた株価に引っ張られるような形で92年以降、ずるずると下降していきました。

でも実はこの総量規制、実際に「総貸し出しの増勢以下に抑制」できたのは90年と93年の2回だけだったんですね。

なのに、土地価格の下落は大都市圏から地方へ波及し、宗像市や福津市近辺でもあっという間(90年代中盤〜後半)に半額〜3分の1程度まで落ちたと言われてます。

そもそも「国が市場の原理に介入すべきではない」という意見も当時あったそうで、過度な介入は控えるように注意はしていたようですが、結果は無惨なものとなりました。

「山一證券の破綻」は、当時大きなニュースとなりましたが、この頃から「緊縮財政」がスタート。

「バブルで浮かれたんだから多少の我慢は仕方がない!!」的な空気がマスコミにより煽られ、そこから長い低迷が続き、今に至ります。

途中、何度も再浮上のチャンスはありましたが、ことごとく「消費増税、PB黒字化」論によって破壊され、OECDで唯一の成長できてない国、となってます。

株式会社小川製作所<日本の経済統計と転換点>より


今回の恒大集団の利払い問題。
一時的な債務不履行(デフォルト)は免れても、心理的影響の悪化というのは連鎖して、数年後、その原因や発端が明らかになります。それが、バブル崩壊です。

バブルは、バブル中には分からないと言われてます。
日本でも、「バブル」という言葉自体、今の意味で使われ出したのは、93年以降です。

中国は、日本のバブル崩壊をよく研究しているそうで、同じ轍は踏まないよう国有化も検討しつつ慎重な着地を探っていると思いますが、世界的にも日本国内においても実体経済と金融市場の乖離は日に日に増してるように思われるので、総裁選も含め目が離せません。


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