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外国人土地買収問題について

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カテゴリ:不動産知識

外国人土地買収問題について

昨日、「日本の国土が外国人(中国人)に買われている」問題について少し触れました。

不動産売買に直接関わることなので、注視はしておりますが、仮に自分の不動産を売る際に、高く買ってくれる買主が外国人(中国人)だったら!?皆さま、どう思われますか?

これはアンケートを取ったわけではないので推測ですが、恐らく、

法律上問題なければ、高く売れるに越したことはない

というご意見が大多数を占めるのではないでしょうか。

不動産会社としても、法律上問題が無ければ、売主買主双方の合意があれば、仲介は可能です。

つまり、いくら相手がCCP(中国共産党)関係者であろうと、他の国のテロリストであろうと、法律上問題なければ、成立してしまうのです。

というわけで、こちらの記事。

私も大好きなYouTuber、”闇のクマさん”が先日、この記事を取り上げておりました。

コメント欄でのご意見も取り上げつつ、要点としては、

いい加減、法規制が必要だ!!

という内容です。

ご興味のある方はどうぞ。

以前の記事でも取り上げたのですが、一応、現政府としては、

重要防衛施設周辺と国境離島については、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討中

とのことです。

戦前は、1925年の「外国人土地法」で、外国人による土地買収に制限を設けることが可能となっており、その後は国防上の観点から陸軍大臣や海軍大臣の”許可”が義務付けられていたのですが、菅直人政権下では、

「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」

と誤魔化し、さらに法務省は、

「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」

とそれを上塗り。

さらに2013年、安倍政権下では

「不動産市場における国際展開戦略」

として、むしろ購入を促しておりました。

その結果が、今。

北海道の水源地域を中心に、静岡県なども含めると、四国全体を覆うほどの面積が外国資本(主に中国、少し欧米)に買われているのが実態です。

また、日本企業名などのダミー会社を使って購入することもでき、さらに登記簿上の名義変更は任意なので、実態が正確に把握できていないのが現状です。

そこで昨年、ようやく重い腰を上げた政府が検討を開始しました。

ちなみに、外国人による土地買収問題、欧米では少し異なります。

日本の土地取得は、一度所有すると最終処分権まで含めた強力な力を持ちますが、欧米では、どちらかというと「利用権」に近いもの。

砕いて言うと

あくまでも国側の持つものを個人に使わせてあげる
ただし、いざという時は召しあげます

こういう感じです。

「いざという時」とは、基本的には個人間を超えた「国防上の安全が侵された時」でしょう。

それを公明党の大先生は、

「国防上の安全も大事だが、個人の(経済上の)権利も大事である」

と、仰ってるわけです。

まさに売国。それ以上は何も言葉が出ない、気分の悪い朝となりました。

一応、

「事前届け出ではない方法で目的を達せられないか。よく慎重に議論した方が良い」

とも仰っておられますが、そもそも「事前届出」をすれば「購入可能」とすること自体が、ザルなんですね。

法治国家ですので、不動産会社としては、双方の合意に基づいた仲介を、あくまでも法律に基づいて行うよう心がけますが、それでも国や魂を売ってまで商売はしたくないのが、私の本音でございます。

朝から気分を害された方もいらっしゃるかと思いますので、二人に癒してもらいましょう。

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