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使えるものは使いましょう

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カテゴリ:不動産知識

使えるものは使いましょう

新型コロナウイルスによる緊急経済対策として、政府与党が打ち出した方針

①固定資産税を、2021年度課税の1年分に限り、売上高の減少率に応じて半減か非課税(20年度分の課税は、徴収期限を延長する)

②金融機関から融資を受けた際などに企業が支払う印紙税を免除

③テレワークを導入する中小への税負担の軽減措置

④今年2月から1年間の収入が大幅に減少し、赤字となった中小企業を対象に、法人税などの納付期限を原則1年間延期

⑤今年9月末までとなっている自動車取得時の減税措置を半年間延長

⑥住宅ローン減税の優遇策の適用要件を緩和し、今年末までの入居期限を1年間延長

「素晴らしいですね!これで安心して仕事や生活にのぞめそうですね!」

と、誰が思うのでしょうね。

ほんとセコいし、小手先で誤魔化そうとしてるのが見え見えですね。

例えばGDP統計一つとっても、政府は過去「基準値の変更」と「項目の追加」をし、かさ上げしてました。

GDPを計算する際、「研究開発費」はこれまで経費として扱われていたのですが、それをいつもまにか項目の中に入れ(国連で採択された最新の国際基準「2008SNA」に対応する、として)、それだけならいいのですが、目標値「600兆円」や過去の統計はそのままなのです。

項目が増えて、その分かさ上げされたなら、目標値も過去の統計も全てその基準にしないと、比較ができないですよね。

特に2014年に内閣人事局が創設されて以降、官僚の人事に強い影響力を持つようになり、これまで「族議員」やら「有力OB」などの力が影を潜め、官僚と政府与党で忖度政治が行われるようになってきました。

良かった部分ももちろんあるのですが、悪かった部分の典型的な例が「モリカケ問題」です。コロナ騒動の最中に「今更何やってんだ!」というお声もあるようですが、これ、実はかなり大きな問題なんです。

家でいうと、柱の一部に見られたシロアリのようなもので、表面に出たものは小さくてもその奥が根深いということはよくあります。

先日も書きましたが、「60兆円規模の対策を〜」と報道されてても、実際の真水部分は10〜15兆円ほどと見られてます(良くて20兆円!?)。

上の①〜⑥の対策も、その効果の推測値や企業による予想投資額なども含めた「規模」を算出するつもり、なのでしょう。というか、すでに鉛筆舐めてると思いますが。

それで60兆円!と言われても、全くその経済効果を実感できない、ということになりそうなのが見え見えです。

住宅ローンの金利については今の時点ではそれほど高くも低くもなっていないようで、国債の金利もやや上がった!?くらいで、金融機関側もまだ静観、といったところです。

実際、不動産売買においては契約から決済(融資)までは1〜2ヶ月かかる場合が多いですので、金融機関に影響が出始めるのはこれから、でしょう。

何せ、「家が買われない」となると、融資もありませんからね。

ちなみにについては、消費税10%への増税時に

「令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます」

となっていたものが、「令和3年12月31日まで」に延長される、だけのことです。

それはそれで今年の出費が抑えられるので喜ぶ方もいらっしゃると思いますが、今は出費のことより収入の方を心配されてる方が多いのではないでしょうか。

自動車も、買う人自体が少なくなってますし、印紙税も数万円のお話しの場合がほとんどでしょう。そもそも、今、企業が融資を受けて投資をしようとはなかなか思わないでしょうし。

固定資産税も微々たるものです。

なんかセコいというか日本らしいというか、まぁ、財務省からの指示でしょうね。

「これぐらいならできますよ」と。

とはいえこれが現実ですので、活用できるものは活用しましょう!できるだけフルに!!

役所は手続きをなるだけ複雑に(収入証明やら謄本やら)してきそうですが、負けてはいけません!

こちらのホームページでも、何か役立ちそうな記事やネタがあればどんどんご紹介していきます。

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